
私たちの理念 - サステナブル投資研究所
本研究所は中立的で実践的なリサーチ情報の提供を通じて、環境、社会、ガバナンス問題の解決を推進することにより、サステナブル投資の普及と世界の資本市場の発展、および持続可能でより良い世界の創造に貢献していくことを目指します。
環境・社会課題への意識が高まり、サステナビリティを巡る議論が注目を集める中で、世界の投資家はサステナブル投資への取り組みを進めるにあたり、サステナブル投資に関連する中立的で実践的なリサーチ情報を求め始めており、そのニーズは今後さらに高まることが見込まれます。MUFG ファースト・センティア サステナブル投資研究所は、サステナブル投資の視点から、ESGに関するマクロ・規制面の変化、企業・セクター・経済・社会・自然環境などに与えるインパクト、投資パフォーマンスへの影響などに関するリサーチ情報を発信し、世界の投資家の様々なニーズにお応えしていくことで、責任投資の普及と資本市場の発展に貢献していきたいと考えています。
本研究所について
本研究所は、欧州・米国・日本の外部有識者、学者、研究機関、各種推進団体の方々などにご参加いただく「アカデミック・アドバイザリー・ボード」を設置し、サステナブル投資を巡る業界のトレンドや市場の関心等を中立的な視点から議論を重ね、本研究所のリサーチ領域やレポートのテーマなどを特定してまいります。本研究所における調査・研究は、三菱UFJ信託銀行と、傘下の資産運用会社First Sentier Groupが協働で支援します。本研究所を通じて得られた調査・研究の成果は、全世界の投資家に発信すると共に、シンポジウムの開催なども通じて、幅広い方々にご提供してまいります。
研究所紹介動画
本研究所の設立背景、目的などを動画の中で説明しています。是非ご覧ください。
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研究員

スディップ ハズラ
MUFGファースト・センティアサステナブル投資研究所 所長
MUFGファースト・センティアサステナブル投資研究所の所長。以前は、Kepler Cheuvreuxのロンドン、パリ拠点でESGリサーチヘッド、InvescoにてESGリサーチディレクターを担当するなど、サステナブル投資の最前線でチームを牽引してきた。Bloombergのロンドン拠点では、ESG機能を端末に搭載しグローバルに展開する役割を主導した。また、Arthur Andersen、3M、Henkelでの業務経験も有する。
オックスフォード大学で学士号、ロンドン大学クイーンメアリー校で修士号を取得、各大学で学生メンターの役割を担った。

エレナ ジャリコワ
MUFGファースト・センティアサステナブル投資研究所 リサーチアナリスト
MUFGファースト・センティアサステナブル投資研究所のリサーチアナリスト。前職はロンドンに拠点を置くブティック型コーポレートアドバイザリー会社でシニアESGコンサルタントとして勤務。ESGリサーチ戦略の策定と実行に従事し、ソートリーダーシップも発行。
また、幅広いESGトピックにまたがる商品開発や助言サービスも担ってきた。マンチェスター大学にて法学博士号、国際ビジネス・商法の法学修士号を取得。

中尾 雄一
MUFGファースト・センティアサステナブル投資研究所 兼 FSI責任投資チーム マネジャー
MUFGファースト・センティアサステナブル投資研究所及びFirst Sentier Investors責任投資チームのマネジャー。三菱UFJ信託銀行(MUTB)より参画。以前はMUTBにてシニアマネジャーとして、日本株式のポートフォリオ・マネジメントやクライアントのポートフォリオ管理、システム開発など幅広い領域にまたがる顧客サービス業務に従事。
慶應義塾大学理工学部卒、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。
ステアリング・コミッティ(運営委員会)

上野 由喜
三菱UFJ信託銀行 アセットマネジメント事業部 執行役員部長
2025年4月、アセットマネジメント事業部執行役員部長に就任。
以前は、2022年3月から2025年3月まで、FSIの副CEOに従事。2019年8月からFSIに勤務し、2021年9月には米国ガバナンス責任者として、FSIの米国親会社MUFGアメリカズおよびMUFGファンドサービス(USA)との協議・報告プロセスを担当。2022年には、ファースト・センティア・MUFGサステナブル投資研究所の運営委員会に任命。
それ以前は、三菱UFJ信託銀行にて、コーポレートファイナンスやアセットマネジメントおよびインベスターサービスビジネスの事業企画、統合プロジェクトのPMO等、20年以上の経験を有する。
早稲田大学政治経済学部卒業、一橋大学大学院にてMBA取得。

田口 潤一郎
ファースト・センティア・グループ シニアエグゼクティブ シェアホルダー代表
シドニーを拠点として、三菱UFJ信託銀行とFSI Executive Committeeとのリエゾンを務め、円滑な関係構築の促進とともに、効果的なコミュニケーションおよびガバナンスの遵守を確保する責任を担う。以前は、2019年8月に三菱UFJ信託銀行のグローバルアセットマネジメント室に次長として着任、2022年4月より同室のヘッドとしてビジネスを牽引。
1997年に三菱UFJ信託銀行へ入社以降、国内外の顧客向け営業の他、複数の買収・事業再編プロジェクトや海外規制対応など、グローバル事業に広く従事。米国ニューヨークに9年間駐在。

渡部 泰子
三菱UFJ信託銀行 サステナブルインベストメント部長
三菱UFJ信託銀行入社後、グローバルアセットマネジメント事業部においてチーフマネージャーとして海外資産運用会社への出資業務に従事。2018年からタイ・バンコクにあるBank of Ayudhya, Public Company Limited シニア・バイス・プレジデント、帰国後、責任投資推進室長などを経て現職。
環境省『気候変動による物理的リスクの評価手法に関するアドバイザリー会合』にて外部アドバイザーを務める等、国内外のサステナブル投資に従事。早稲田大学政治経済学部経済学科学士取得。

ケイト・ターナー
ファースト・センティア・グループ 責任投資ヘッド
豪州での責任投資およびサステナブルファイナンスの中心人物。FSIの責任投資ヘッドとして、法律の知識に裏付けされたサステナブルファイナンス業務における経験と運用担当者への責任投資に関する助言を行う能力を兼ね備えている。
気候変動および現代奴隷制に関する問題への取り組みについて業界ではよく知られた人物であり、Investors Against Slavery and Trafficking APACではステアリンググループの議長として活動を推進。

ハリー・ムーア
ファースト・センティア・グループ チーフコマーシャルオフィサー
2025年1月にチームコマーシャルオフィサーに就任。シドニーを拠点とし、全ての運用チームと協働して成長プランを推進、FSIの広範な事業へ反映する役割を担う。また、責任投資、プロダクト管理、運用ビジネス管理、およびオーストラリアとアジアに拠点を置くFSIの運用チームを牽引。
以前は、ディストリビューション、マーケティング&コミュニケーションのグローバルヘッドとして、FSIのセールス統括、顧客リレーションシップマネジメント、マーケティング&コミュニケーションに従事。2020 年 5 月にディストリビューショングローバルヘッドに就任、2022 年にマーケティング&コミュニケーションにまで役割が拡大。
それ以前は豪州・ニュージーランド・日本での事業開発およびクライアントサービスのマネージングダイレクターを担当。
2010年6月にFSIへ入社する以前は、Russell Investmentsにて6年間コンサルタントとして豪州国内およびアジア顧客へ投資アドバイス業務に従事。また、UBS Wealth Management AustraliaおよびJohnson Taylor Potterでの業務経験を有する。
メルボルン大学にて文学士を取得。

菊地 和浩
三菱UFJ信託銀行 資産運用部長
2023年4月に年金、法人顧客向けのマルチアセット運用を担う資産運用部長に就任。
1992年に入社以降、公的年金の内外債券運用を経て、当社銀行勘定のファンドマネージャーとして赴任。その後は、東京本部の他、ロンドン、シンガポール各拠点で内外債券、マルチアセット運用の責任者を歴任。
資金性質を問わず、内外の債券・株式等、幅広い資産領域で26年を越える運用経験を持つ。
又2016年より約2年、信用リスク管理室長としてMUFG環境&社会ポリシーフレームワーク制定の検討メンバーとして従事する等、ESGの知見も保有。
青山学院大学法学部卒業。
アカデミック・アドバイザリー・ボード

アレックス・エドマンズ
ロンドン・ビジネススクール・ファイナンス担当教授
アレックス・エドマンズは、ロンドン・ビジネススクールのファイナンス担当教授。
オックスフォード大学を卒業後、モルガン・スタンレーで投資銀行業務(ロンドン)と債券セールス及びトレーディング業務(ニューヨーク)に従事。フルブライト奨学生としてMITスローン校でファイナンスの博士号を取得した後、2007年にウォートン校に入学し、2013年に終身在職権を得てロンドン・ビジネススクールに移った。
主たる専門分野は、コーポレート・ファイナンス、責任あるビジネス、行動ファイナンス。米国ファイナンス学会理事、米国西部ファイナンス学会副会長、財務管理学会倫理委員会フェロー、理事、議長、英国アカデミー会員、社会科学アカデミー会員を務めている。2017年から2022年までは、ヨーロッパで業界をリードする学術ファイナンス誌「Review of Finance」の編集長を務めた。
ダボスの世界経済フォーラムに登壇、英国議会でも証言し、世銀理事会では著名スピーカーシリーズの一人としてプレゼンを実施。またTEDトークにも出演、「ポスト・トゥルース(脱真実)」の世界で何を信じるべきか」、「パイを育てるマインドセット」および「ビジネスの社会的責任」(TEDx)をテーマに講演を行い、その合計視聴者数は280万に達する。彼の調査は、ウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズ、ハーバード・ビジネス・レビュー、世界経済フォーラム等に取材され、ブルームバーグ、BBC、CNBC、CNN、ESPN、フォックス、ITV、NPR、ロイター、スカイ・ニュース、スカイ・スポーツ等でもカバーされている。
アレックスは、インベスターフォーラムの非常勤理事、世界経済フォーラムの責任投資の未来に関するグローバル・フューチャー・カウンシル、ロイヤル・ロンドン・アセットマネジメントの責任投資諮問委員会、ノボ ノルディスクのサステナビリティ諮問委員会の委員を務める。また英国政府から、自社株買いが役員報酬や投資に与える影響についての調査を請け負った経験あり(PwCと共同)。Gresham Collegeでマーサー・スクール・メモリアル・プロフェッサー・オブ・ビジネスを務め、4年間講義を実施。
同氏の講義シリーズには、「ファイナンスの原則」(2021/2)、「ファイナンス心理学」(2020/1)、「21世紀のビジネス・スキル」(2019/20)、「ビジネスが社会に貢献する方法」(2018/9)がある。
著書「Grow the Pie:いかに優良企業が存在意義と利益の両方を実現するか」は、2020年のフィナンシャル・タイムズのビジネス・ブック・オブ・ザ・イヤーに選定。アラビア語、中国語、フランス語、イタリア語、日本語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語、トルコ語に翻訳済みもしくは翻訳中。コーポレート・ファイナンスの原則(Brealey、Myers、Allenとの共著)の共著者。最新の著書である「嘘りが含まれている可能性がある:物語、統計、研究がどのように私たちの偏見を悪用するか - そして私たちはそれに対して何ができるか」は、2024年4月にPenguin Random Houseから出版。2021年にPoets & Quantsによって年間最優秀教授に選定。ウォートンとLBSで26の教育賞を受賞し、金融コミュニティで変化を推進したことでFinance for the Future賞を受賞し、Thinkers50 Radarで取り上げられた。

菅原絵美
大阪経済法科大学 教授
大阪経済法科大学教授および(一社)ビジネスと人権研究所理事。日本政府によるビジネスと人権に関する行動計画推進作業部会構成員を22年から、同円卓会議構成員を25年から務める。
専門は国際法、国際人権法。研究テーマはビジネスと人権、国際人権基準の越境的実施、人権・労働分野におけるCSR等。神戸大学大学院および米国ノートルダム大学ロースクールにて修士(法学)、大阪大学大学院から博士(国際公共政策)を取得。

ティモ・ブッシュ
ハンブルグ大学 ビジネス・経済・社会科学部 教授 / チューリッヒ大学 Center for Sustainable Finance and Private Wealth シニアフェロー
ハンブルグ大学ビジネス・経済・社会科学部の教授、チューリッヒ大学の Center for Sustainable Finance and Private Wealthのシニアフェロー。ドイツ政府にアドバイスを行っているScience Platform Climate Protectionのステアリングコミッティーのメンバーも務めている。
ハンブルグ大学ではコーポレート・サステナビリティ、ビジネス戦略・環境、サステナブルファイナンスに関する教鞭をとっている。以前は、チューリッヒ工科大学の講師と、Wuppertal Institute for Climate, Environment and Energyのプロジェクトマネージャーを務めた。
主な研究分野は低炭素社会への移行戦略、サステナビリティのためのビジネス・ケース、企業の環境効率、サステナブルファイナンス。
ファースト・センティア・グループについて
ファースト・センティア・グループは、クオリティの高い長期的な運用戦略をお客様に提供する、グローバルな資産運用グループである。当グループは独立したスペシャリスト運用チームを擁し、責任投資とスチュワードシップの原則が経営全般および企業文化に不可欠だとの考えから、チーム全体でこれらの原則に対するコミットメントを共有している。
また、インハウス運用チームまたはサブブランド運用チームの区別なく、全ての運用チームは投資の自主性を確保し、各自の運用哲学を実践している。