気候とサステナブルファイナンス
人間活動が大気・海洋及び陸域を温暖化させてきたことに疑う余地はないこと、人為起源の気候変動が広範囲にわたり重大な悪影響と損害を引き起こしていること、およびその緊急性が高い状況であることが指摘されています。
本レポートは、気候変動問題と金融を巡る政策的ランドスケープを概観し、気候変動問題に対して投資家が取り得る行動指針の導出をまとめています。
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気候変動問題は、金融政策とどのように関係しているのですか？
EUや英国、米国、日本等の主要国・地域では、2050年ネットゼロ目標に加え、GHG（温室効果ガス）排出の早期ピークアウトの必要性を踏まえて2030年の削減目標を掲げています。これらの目標達成には、GHG排出削減対策とともに、クリーンエネルギーや関連インフラへの投資、および2030年以降の脱炭素化に必要な新技術の実装に向けた大規模な民間イノベーション投資を促す政策が重要であることから、各国は予算化を進めています。
このような脱炭素イノベーション分野の投資促進に向けて、政府の産業復興政策を後押しするような投資家行動が重要であり、また金融業界の意見を政府に伝えることが有益となります。
投資家への提言はどのようなものがあるのですか？
投資家が気候変動問題に取り組むにあたってのポイントは以下の通りです。
・ネットゼロへのコミットメントを表明し、実体経済におけるGHG排出削減の結果を重視する。
・企業との建設的対話と株主行動を通じて、社会経済全体とともに行動する。
・金融業界のアクションを通じて政策の後押しをする。
・社会的公正や他の環境との相互作用など、ネットゼロ実現の過程にも配慮する。
・個人投資家や消費者の行動にも影響を及ぼすことができる。
レポートの2つの目的
１．気候変動問題と金融を巡る政策的ランドスケープを概観する。
２．気候変動問題に対して投資家が取り得る行動指針の導出を試みる。
奥野麻衣子氏、山口和子氏、正垣裕太朗氏著
