人権リスクの管理：日本版「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の適用に関する投資家向けガイド―現代奴隷の観点から

背景

 人権とは、すべての人間が差別されることなく享受する資格を持つ基本的な権利と自由である。投資家を含むすべての企業は、国際的な基準や、最近では世界的な規制に従って、人権を保護する責任を負っている。投資家とその投資先企業が人権保護に失敗した場合、法的、風評的、財務的、そして経営的な影響を受ける可能性がある。

2022年9月、日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権の尊重に関するのための日本版ガイドライン」（デューデリジェンス・ガイドライン）を発表した。このデューデリジェンス・ガイドラインにおいて企業が行動を起こすことを期待されているのは、現代奴隷から自由であることに関する人権を含む、国際的に認められたすべての人権に対してである。

エグゼクティブサマリー

• 人権とは、すべての人間が差別されることなく享受できる基本的な権利と自由を指す。すべての人が平等、尊厳、尊敬をもって扱われることを目的としている。
• 投資家を含むすべての企業は、人権を尊重する責任を負っており、このことはビジネスが人権に与える悪影響を管理するための世界標準である、国連のビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）で規定されている。UNGPsの下では、企業は、人権の尊重を公にコミットすること、人権を尊重していることを確認し示すのに役立つ人権デューデリジェンスを実施すること、また必要な場合には是正を可能にするプロセスを持つことが期待されている。
• 2022年9月に日本政府が発表したデューデリジェンス・ガイドラインは、日本の企業が人権（現代奴隷から自由であることに関する人権を含む）を尊重する責任を果たすことを支援することを目的としている。
• 「現代奴隷」という用語は、隷属、強制労働、債務拘束、人身売買、最も酷い形態の児童労働など、労働現場で起こりうる特に深刻な搾取的慣行を表すために使用されている。現代奴隷の蔓延は、この問題が投資家とその投資先企業を含む世界中の多くの企業の事業とバリューチェーンに影響を及ぼす可能性が高いことを意味する。
• ガイダンスノートは、人権リスクの理解と管理に関する情報、日本版デューデリジェンス・ガイドラインの概要、現代奴隷リスク、本ガイドラインに示された期待に沿った投資家の行動に対する実践的な提言を含んでいる。

このガイダンスノートは、現代奴隷をその具体例として、投資家やその他の企業がデューデリジェンス・ガイドラインに示された一般的な期待をどのように満たすかということについて、実践的な指針を提供することを目的としている。本情報は、日本以外の投資家やその他の企業の方々にとっても、現代奴隷や、より広範な人権のリスクマネジメントに活用することができる。